不動産相続で知っておきたい基礎知識

不動産相続に必要な手続きの流れ

不動産を相続する際に必要な手続きの全体的な流れを解説します。

相続人と相続財産を確定する

被相続人（亡くなった人）が遺言書を残している場合は、基本的に遺言書の内容によって相続人と相続割合が決まります。

被相続人が遺言書を残していない場合は、相続人と相続財産の確認が必要です。

遺言書を確認する

遺言書には、大きく分けて、自らが手書きで書く「自筆証書遺言」と、公証役場の公証人が作成する「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、書斎の引き出しや仏壇の引き出しなど自宅で保管されていることがほとんどです。

もし自宅で見つからない場合は、被相続人の友人や弁護士・税理士など生前に親交があった人に確認しましょう。

公正証書遺言は、公証役場で原本が保管されているため、相続人が照会の請求をすれば存在の有無を確認でき、謄本を請求することが可能です。

相続人を確認する

被相続人が遺言書を残していない場合は、民法に従って法定相続人を確定させる必要があります。

法定相続人になれるのは、配偶者および被相続人の血族で、以下のように相続の優先順位と法定相続分が決められています。

【相続順位】

【法定相続分】

参照元：国税庁｜相続人の範囲と法定相続分

相続財産を確認する

不動産だけでなく、被相続人の遺産分割の対象となるものをすべてリストアップして調査します。

預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も確認しましょう。

相続人の確認ができたら、遺産分割の対象となる相続財産を確認します。

【相続財産の例】

遺産分割協議で分け方を決定する

相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の分割方法や割合を決定します。

遺産分割協議で相続人全員が合意したら、内容をまとめて「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書は遺言書がない場合の相続手続きには必要になる書類のため、相続人全員が合意したら、早めに作成しましょう。

遺産分割協議書には書式の指定はありませんが、一般的には相続人全員の署名・実印での捺印が必要です。

不動産の分割方法

不動産を複数人で相続する場合は、現金のように単純に分割できないため、工夫が必要になります。

複数人で相続した不動産の分割方法は、「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」と大きく分けて4つです。

どのような不動産か、どのように分配したいかで取るべき方法が異なります。

【分割方法の概要】

不動産における相続税の評価方法

相続した不動産における相続税の評価方法は、土地と建物で異なります。

土地の場合は土地区分によって計算方法が異なり、主に市街地では「路線価方式」、人口の少ない地方や畑などは「倍率方式」が使われます。

建物は、市町村が決定する固定資産税評価額で計算するのが一般的です。

【評価対象と概要】